審査時に重要になる信用情報の基礎知識

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審査時に重要になる 信用情報 の基礎知識

信用情報とは

信用情報 とは、クレジットやローンといった信用取引に関する契約内容や利用残高、支払い・返済に関する情報のことを指します。

銀行や消費者金融などは、公正かつ正確な信用取引のため、カードローン審査においてこの信用情報を利用しています。

信用情報は、キャッシングやカードローンの審査時に重要になるものであるため、よく理解しておきましょう。



このぺージでは、カードローン会社が審査時に参照する信用情報に関する基礎知識をまとめています。


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審査時に信用情報を重視する理由

金融機関や貸金業者は、新たな申し込みがあった場合に必ず審査を行います。

キャッシング・カードローンを提供する金融機関や貸金業者は、あくまでも利潤を上げることを目的に営利事業として行っています。

ローンサービスは、企業が行う経済活動の一環であり、慈善事業ではありません。


そのため、融資を行った相手が支払い不能になった場合は、大きな不利益を受けることになります。

銀行や消費者金融会社は、そのようなリスクを最小限に抑えるために、審査というプロセスを取り入れています。


つまり、審査は、申込者が返済能力を有しているかどうかを確認するために行われます。


キャッシング・カードローンの審査では、申込者からの必要書類(本人確認書類など)と、信用情報機関からの個人信用情報を参照します。



信用情報には、個人の申込に関する情報やクレジットカードやローンの借入・返済状況などが記載されています。

金融機関や貸金業者は、信用情報機関から取り寄せた信用情報を、申込者の支払能力の調査および与信取引上の判断のために用います。


では、この信用情報機関とは、一体どういった組織なのでしょうか?


信用情報機関とは

信用情報機関とは、個人信用情報の収集及び提供を行う機関のことを言います。

信用情報機関には、「株式会社日本信用情報機構 (JICC) 」「シー・アイ・シー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3社があります。


株式会社日本信用情報機構 (JICC)

株式会社日本信用情報機構 (JICC)は、消費者金融会社をはじめとする貸金業者系の指定信用情報機関です。

2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号を変更することで発足しました。


JICCには消費者金融会社の多くが加盟していますが、その他にもクレジット会社、金融機関、信販会社、流通業など全ての全業種が加盟しており、国内最大規模の信用情報機関として運営されています。


シー・アイ・シー(CIC)

シー・アイ・シー(CIC)は、主にクレジットカード発行会社や信販会社などが加盟する指定信用情報機関です。

会員各社には、原則月1回の更新が義務付けられているため、CICが管理する信用情報は高い精度を持つことで知られています。


そもそもは、信販、クレジットカード、流通業のために設立された情報機関だったため、銀行をはじめとする金融機関は加盟することが出来ませんでした。

しかし、現在では方針を改め、イオン銀行やソニー銀行など一部の金融機関が加盟しています。

また、消費者金融会社の一部も加盟していることから、本来のクレジットカード系信用情報機関という特色は薄れつつあります。


全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、全国銀行協会(全銀協)が運営し、主に金融機関が加盟している銀行系の信用情報機関です。

会員には、一般会員(全銀協に正会員として加盟している銀行)と特別会員(一般会員以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、もしくは政府関係金融機関またはこれに準ずるもの、信用保証協会法にもとづいて設立された信用保証協会など)の二種類があります。


保有する信用情報としては、銀行系クレジットカードの情報、金融機関での住宅ローン・カードローンなどの個人向け融資、中小企業系の法人融資などがメインです。



信用情報 の内訳

信用情報機関が管理する信用情報には、「個人を特定するための情報」、「個人の属性情報」、「加盟会社による当該信用情報の使用履歴」、「各種ローンの利用残高と返済履歴」、「本人申告情報」、「その他情報」があります。


個人を特定するための情報

個人を特定するための情報とは、氏名や性別、生年月日など個人を識別する情報を指します。

また、自宅住所、自宅電話番号、勤務先名とその住所、その電話番号、運転免許証番号などの身分証明書書類に関する情報なども該当します。


個人情報保護法では、個人情報を次のように定義しています。


個人情報とは(個人情報保護法第2条1項)

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。


参照元:wikisource.org


個人の属性情報

個人の属性情報とは、申込者の取引内容に関する情報のことを言います。

クレジット会社や貸金業者が登録する個人の属性情報には、「契約に関わる情報」と「延滞など金融事故に関わる情報」があります。


契約に係る情報
契約内容についての情報登録会社名
契約日
金額
形態
返済回数など
返済状況についての情報
(残高や該当月の支払・入金状況など)
滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録される。
残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資、クレジットカードで契約が成立している場合は、カードを解約するまで登録される。
返済状況の入金記録掲載は「任意項目」のため、延滞した事実がない限り、入金記録を一切載せない会社もある。
割賦情報 (CIC)年間支払見込額
割賦部分の支払状況
金融情報 (CIC・JICC)キャッシング残高などが加盟会社からほぼリアルタイムで送信・更新される。
延滞など金融事故に関わる情報
事故情報・異動情報(CIC)61日もしくは3ヶ月以上に及ぶ延滞
代位弁済
債務整理
手形等の不渡の発生等

契約に関わる情報

契約に関わる情報」には、クレジットやローンの取引に関する詳細な情報が記録されます。

契約内容や返済状況についての情報が掲載されており、審査時の参考として利用されます。

延滞情報が多い場合は、審査に通ることは難しくなります。


延滞など金融事故に関わる情報

延滞など金融事故に関わる情報」とは、いわゆる「ブラックリスト」のことを意味します。

あくまでもブラックリストは俗称であり、実際は異動情報として登録されること(CIC)を指します。


返済期日の翌日より遅延が、61日もしくは3ヶ月以上に渡って継続した場合は、金融事故として登録されます。

また、代位弁済や債務整理(任意整理、個人再生、自己破産など)を行った場合や、手形等の不渡りが生じた場合も金融事故に該当します。


信用情報に金融事故として登録された場合は、一定期間が経過するまでクレジットカードを作ったり、ローンを組むことは不可能となります。


加盟会社による当該信用情報の使用履歴

加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録されます。

これは新規にカード類や融資の申し込みがあった際に、既存の契約状況を確認するためです。

また、成約後も必要に応じて「途上与信」として参照されます。


これらの情報は、6ヵ月間登録されます。平成22年6月以降より。


本人申告情報

本人申告とは、利用者本人からの申請に基づき、信用情報機関(CIC、JICC)が保有する信用情報に申告情報を登録することができる制度です。


本人申告情報は、本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の紛失や盗難によるリスクに備えるために設けられています。

本人確認書類を紛失した場合は、悪意のある第三者がそれらを利用して貸金業者や金融機関などへ借入れ申し込みを行う恐れがあります。

貸金業者や金融機関が信用情報を照会する際に、「本人確認書類紛失」などの情報を申告しておくことで、審査時に与信者へ注意を促す事が出来ます。


また、浪費癖などで過剰な借入れが懸念される場合は、与信自粛を申告しておくことで、与信照会時に注意を促す事が出来ます。


各信用情報機関への申告方法は、下表の通りです。


信用情報機関申告方法
CIC最寄りの窓口へ来所、もしくは郵送
JICC窓口または都道府県の貸金業者協会などへ来所

本人申告情報の登録期間は、5年間です。

期間内であれば、本人の任意で申告情報を抹消する事も出来ます。


その他情報

その他情報には、事故発生等による取引の打ち切り等の情報や破産情報等が登録されます。


参照元:wikipedia


信用情報は、独自のネットワークにより、信用情報機関同士で相互に交流しています。


CRIN(クリン)

CRIN クリン

個人信用情報の一部は、CRIN(Credit Information Network)と呼ばれる信用情報交流ネットワークにより、シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構 (JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の三機関で自主的に共有されています。


つまり、消費者金融への返済を延滞した事実は、クレジットカード会社や銀行などの金融機関にも把握されることになります。

審査時に、金融事故情報が確認された場合は、もちろん通ることはありません。


このように、各信用情報機関は、CRINを通じて相互に情報を共有することで、不良債権のリスクを最小限に抑える仕組みを構築しています。


CRIN(クリン)で交流される情報

  • 異動情報(長期延滞、債権回収、代位弁済、保証履行、強制解約など)

CRINでは、主に異動情報を交流しています。ただし、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理に関する情報は共有していません。


FINE(ファイン)

FINE ファイン

シー・アイ・シー(CIC)と株式会社日本信用情報機構 (JICC)の二機関は、貸金業法における指定信用情報機関制度に基づき、FINE(Financial Information Network)と呼ばれる信用情報交流ネットワークを運営しています。


消費者金融などの貸金業者は、貸金業法に基づき、借入総額を年収の1/3に制限する「総量規制」の対象となります。

そのため、貸金業者は、消費者の総借入残高を正確に把握する必要があります。


貸金業法において創設された指定信用情報機関制度では、指定信用情報機関が複数存在する場合、相互に残高情報などの交流を行うことが義務付けられています。

金融機関は、貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、「全国銀行個人信用情報センター」は参加していません。


FINE(ファイン)で交流される情報

  • 本人特定情報(氏名・住所・生年月日など)
  • 契約情報(契約年月日、貸付金額、残債、遅延の有無)
  • 申込み情報

FINE(ファイン)では、債務整理をした事実は共有されませんが、「遅延の有無」は共有されます。


また、「申込情報」も共有されます。

短期間の多重申し込みが原因で審査に通らないのは、FINEにより「申込情報」を確認することが出来るからです。


申込者の「遅延の有無」や「申込情報」を把握することが出来るため、過剰融資を防止することが可能となります。


CRINとFINEの関係は、下図の通りです。

CRIN FINE


信用情報が登録される期間

信用情報の登録される期間は、内容や信用情報機関により異なります。


JICCの登録内容と登録期間

株式会社日本信用情報機構 (JICC)が登録している情報と登録期間の内訳は、下表の通りです。


会員会社から提供を受ける個人に関する信用情報
信用情報の種類内容登録期間
本人を特定するための情報氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、 勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
返済状況に関する情報入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等契約継続中及び完済日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
取引事実に関する情報債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
申込みに関する情報本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等申込日から6ヵ月を超えない期間
その他の情報
内容登録期間
電話帳に記載された情報電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報電話帳に掲載されている期間
※掲載を取り止めた場合は更新されるまで
本人申告コメント情報本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難等の情報登録日から5年を超えない期間
※本人から削除依頼があった場合はその時点まで
日本貸金業協会情報日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報登録日から5年を超えない期間
※本人等から削除依頼があった場合はその時点まで

参照元:jicc.co.jp


CICの登録内容と登録期間

シー・アイ・シー(CIC)登録している情報と登録期間の内訳は、下表の通りです。


信用情報の種類主な情報項目保有期間
申込情報本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
照会日より
6ヶ月間
申込み内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
申込情報本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
契約期間中および契約終了後5年以内
契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
利用記録本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
利用日より
6ヶ月間
利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等

参照元:cic.co.jp


全国銀行個人信用情報センターの登録内容と登録期間

全国銀行個人信用情報センター(KSC)登録している情報と登録期間の内訳は、下表の通りです。


登録情報内容登録期間
取引情報ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
照会記録情報会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間
不渡情報手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分第1回目不渡は当該発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間
官報情報官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等当該決定日から10年を超えない期間
本人申告情報本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容登録日から5年を超えない期間

参照元:zenginkyo.or.jp


まとめ

カードローンに申し込むと必ず審査が行われますが、その際に参照されるのが信用情報です。

この信用情報は、金融機関や貸金業者、クレジット会社などが、顧客の信用力を判断するための参考資料として利用されます。

そのため、信用情報は、申込み時の属性(年齢や収入、勤務先、勤務年数など)と同様に大きな意味合いを持ちます。


一定期間に渡って支払いを延滞した場合は、信用情報に事故情報・異動情報が登録され、いわゆるブラックになります。

一度信用を失うと、回復するまでに長い期間を要すことになるため十分注意しましょう。


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