【平成28年度版】キャッシング利用者の年齢、性別、動機などの統計データまとめ

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【平成28年度版】キャッシング利用者の年齢、性別、動機などの統計データまとめ

キャッシング利用者の統計データ

日本貸金業協会は、毎年、キャッシング経験者の動向を把握するべくアンケート調査を実施しています。


このアンケート調査は、資金需要者が貸金業者(消費者金融)からの借入れに対してどのような意識を持っているのか、あるいは実際にどのような借入行動をとったのかなど、資金需要者の借入意識や行動の背景にある心理や要因の関係性を明らかにすることを目的としています。


アンケートは、インターネット調査法を用いて、平成28年8月12日から8月17日の間に、2,000名 (借入経験のある専業主婦(主夫)を含まない)、500名(借入経験のある専業主婦(主夫))のデータを収集しています。


引用元:日本貸金業協会「資金需要者等の借入れに対する意識や行動に関する調査結果報告」


日本貸金業協会とは

日本貸金業協会(にほんかしきんぎょうきょうかい、英: Japan Financial Service Association)は、貸金業を営む消費者金融業者、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、リース会社等を対象とする業界団体、かつ唯一の自主規制機関である。特別の法律により設立される法人のひとつ。

貸金業者向けの詳細な社内規程用のガイドラインの提示など、貸金業法よりもより厳格な基準での指導を行っている。

引用元:wikipedia


それでは、平成28年度のキャッシング利用者の内訳を項目別で見ていきましょう。


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借り入れ経験者の割合(専業主婦(主夫)を含まない)

地域別で見る 借り入れ経験者の割合

地域別で見た場合の借り入れ経験者の割合は、下記グラフの通りです。



借り入れ経験者の割合を地域別で見た場合、やはり、「関東地区」(「東京都以外の関東地区」(23.9%) + 「東京都」(13.8%))が37.7%と、他地域を圧倒していることが分かります。

続いて、「近畿地区」の18.9%、「中部地区」の16.0%、「北海道/東北地区」の9.8%、「九州/沖縄地区」の9.7%、「中国/四国地区」の7.9%となり、ほぼ人口比に応じた結果を示しています。


年収で見る 借り入れ経験者の割合

年収別で見た場合の借り入れ経験者の割合は、下記グラフの通りです。



キャッシング経験者を年収別で見た場合、最も多かったのは「300万円以上500万円未満」(28.0%)の層でした。

続いて、「200万円以上300万円未満」(17.1%)、「500万円以上700万円未満」(16.3%)、「100万円以上200万円未満」(14.1%)、「100万円未満」(12.5%)、「700万円以上1,000万円未満」(8.9%)という結果となり、最も割合が低かったのは「1,000万円以上」(3.1%)でした。


このデータから分かるのは、貸金業者を利用している人の割合は、ロウアーミドルクラスと言われる「300万円以上500万円未満」の層が多いということです。

つまり、ある程度の水準の所得を得ている人の方が、キャッシングの利用頻度が高いと解釈することが出来ます。

これは、それなりに収入面で余裕のある人の方が、返済の目処が立てやすいからなのかもしれません。


社会階層におけるクラス(階級)については下表の通りです。


名称階層区分年収
ロウアークラス下流層~300万円
ロウアーミドルクラス中下層300万円~500万円
ミドルクラス中間層500万円~800万円
アッパーミドル中上層800万円~2,000万円


上記の階級表と日本貸金業協会の調査データを照らし合わせた場合、ロウアークラス(「100万円未満」(12.5%)+「100万円以上200万円未満」(14.1%)+「200万円以上300万円未満」(17.1%))と呼ばれる「300万円未満」の層の割合が43.7%となり、最も多い割合を占めることになります。

これは、ロウアーミドルクラス「300万円以上500万円未満」の28.0%を上回る数字です。


このことからも分かる通り、年収の少ない人が、借り入れをすることが出来ないというわけではありません。

たとえ年収が少なくても、安定した収入としっかりとした返済プランがあれば貸金業者からの融資を受けることが可能です。


ただし、年収が少ない人は、借り入れの総額が年収の3分の1までに制限される「総量規制」にかかる確率が高くなります。


総量規制の例 : 年収150万円の人は50万円まで、年収300万円の人は100万円まで。


そのため、年収別で見た場合、年収が低い層(「100万円未満」12.5%)ほど、借り入れをする割合が低くなっていると予想することが出来ます。(単に人口比で見た場合、年収100万円未満層の割合が少ないだけなのかもしれません。)


また、高額所得者ほど、借り入れを利用する傾向が低いことが分かります。

これは、単純に所得が高いほど、借り入れをする必要性が低いからと考えることが出来ます。


性別で見る 借り入れ経験者の割合

性別別で見た場合の借り入れ経験者の割合は、下記グラフの通りです。



年齢別で見ると、女性に比べて男性の方がキャッシングを利用していることが分かります。


年代で見る 借り入れ経験者の割合

年代別で見た場合の借り入れ経験者の割合は、下記グラフの通りです。



借り入れをしたことがある人の割合を年代別で見た場合、「40代」が26.8%と最も多いことが分かります。

「30代」「40代」「60代」は、20%前後となり、ほぼ同じ割合となっています。


一方、「20代」は最も割合が低く、キャッシングに対する感覚が他の世代と異なるのではないかと予想されます。

また、若年層ほど、年収が低いと考えることが出来るため、前述の総量規制が関係している可能性も考えられます。


借入経験のある専業主婦(主夫)の割合

地域別で見る 借入経験のある専業主婦(主夫)の割合

地域別で見た場合の借入経験のある専業主婦(主夫)の割合は、下記グラフの通りです。



『専業主婦(主夫)のキャッシング利用者』の割合を地域別で見た場合、『専業主婦(主夫)を含まないキャッシング利用者』の割合とあまり大きな差は見られません。

ただし、『専業主婦(主夫)を含まない場合』と比べて、「東京都」の割合がやや低くなり、「北海道/東北地区」「東京都以外の関東地区」「近畿地区」の割合がやや高くなっています。


では、このデータと共働き家庭との相関関係を見ていきましょう。

2010年の国勢調査から共働き率を都道府県別にランキングしたものが下表です。


共働き率 [ 2010年第一位 山形県 ]http://todo-ran.com/t/kiji/11891
共働き率 [ 2010年第一位 山形県 ]

このデータは、2010年のものであるため、昨年の貸金業協会のデータと見比べるのは、若干の正確性を欠くことを前置きしておきます。


とは言え、共働き率が低い都道府県と、先ほど言及した「北海道/東北地区」「東京都以外の関東地区」「近畿地区」は、ある程度符合していることが分かります。


つまり、共働き率が低い、言い換えると専業主婦(主夫)が多い地域の方が、『専業主婦(主夫)を含まないキャッシング利用者』に比べて高い割合となっていると予想することが出来ます。


性別で見る 借入経験のある専業主婦(主夫)の割合

性別で見た場合の借入経験のある専業主婦(主夫)の割合は、下記グラフの通りです。



現状、専業主夫に比べて、圧倒的に専業主婦の割合の方が高いため、性別で比べた場合このような結果になってたのではないかと予想されます。


年代で見る 借入経験のある専業主婦(主夫)の割合

年代別で見た場合の借入経験のある専業主婦(主夫)の割合は、下記グラフの通りです。



『専業主婦(主夫)を含まないキャッシング利用者の割合』と同様に、「40代」の割合が31.2%と最も高いことが分かります。

続いて「30代」の25.6%、「50代」の21.4%が高い割合を占めています。


ここまでは、『専業主婦(主夫)を含まないキャッシング利用者の割合』とほぼ同じ結果です。


しかし、「60代以上」が11.8%と大きく割合を減らしていることが分かります。

これは、配偶者(夫)が定年退職したことにより、借り入れをする人が一人に集約された結果であると推測することが出来ます。



借入れの動機と背景

日本貸金業協会が借入経験のある個人に対して、現在の家計の収支状況の変化について調査したところ、20.1%が1年前と比較して「悪化した」と回答しています。


支出が増加した費目・今後支出が増加する見込みの費目


1年前と比較して支出が増加した費目を見た場合、「食費」が 32.0%と最も高く、次いで「趣味/娯楽(レジャー、旅行を含む)費用」が27.8%、「医療費」が21.3%と続きました。

今後支出が増加する見込みの費目では、「医療費」が25.8%と最も高い結果となり、次いで「趣味/娯楽(レジャー、旅行を含む)費用」が22.8%、「食費」が22.4%と続きました。


費目別で見た場合、双方で「食費」「趣味/娯楽(レジャー、旅行を含む)費用」「医療費」がトップ3を占める結果となりました。


借入申込を行った際の資金使途

直近1年以内に借入申込を行った際の資金使途については、下記グラフの示す通りです。



借入経験のある個人に対して直近1年以内における借入申込の資金使途について調査したところ、「趣味/娯楽(レジャー、旅行を含む)費用」が29.3%と最も高く、次いで「食費」が16.3%、「家賃の支払い(住宅ローンの返済を含む)」が13.8%となりました。


以下、「自動車の購入費(車検整備費等を含む)」が9.0%、「衣料費」が8.1%、「医療費」が8.1%、「納税・納付等の支払」が7.7%、「ギャンブルにかける費用」が5.4%、「授業料、保育料、給食費等の学校関係費」が4.7%、「通信費(電話料金やインターネット利用料等)」が4.7%、「住宅のリフォーム費」が4.5%と続きます。


借入先を選定する際に重視するポイント

キャッシング利用者が借入先を選定する際に重視するポイントについては、下記グラフの示す通りです。



借入経験のある個人に対して、借入先を選定する際に重視するポイントの調査結果としては、「金利が低いこと」と回答した割合が65.1%と最も高く、次いで「申込手順が分かりやすいこと」が36.3%、「借入手続が可能な店舗ATM・無人機が多い/近いこと」が33.3%という結果となりました。


キャッシング利用者が一番重要視するポイントとしては、やはり借入時の金利の低さに着目する意見が圧倒的でした。

このことからも分かるように、キャッシング・カードローンを利用する場合は、貸付金利(実質年率)に注意して借入先を選ぶようにしましょう。

また、返済方法によってもトータルで負担する金利に差が出てくるため、予め確認しておくことをおすすめします。


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平成28年度のキャッシング経験者の動向まとめ
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