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保証会社とは
保証会社 とは、通常、賠償の責任を負う会社のことを言います。
ローンを利用する際は、この保証会社の保証を受けることが出来ることが条件となる場合があります。
保証会社を付けるケースとして代表的なものとしては、有担保ローンの住宅ローンが挙げられます。
住宅ローン利用時の 保証会社
金融機関は、顧客に住宅ローンを融資する際に、その顧客が「返済能力があるかどうか」を予め審査します。
しかし、審査時にチェック出来るのは、申し込みをした時点での顧客の情報であり、その後、顧客にどのような変化があるのかということまでは知ることは出来ません。
高額を融資する金融機関にとっては、勤務先の倒産やリストラ、不慮の事故など、顧客が返済不能になるリスクを無視することは出来ません。
そのため、金融機関は、想定される顧客の貸し倒れリスクを防ぐため、融資を行う際は住宅に抵当権を設定します。
抵当権を設定しておけば、万一お金を回収出来なくなった場合でも、住宅を売却して資金を回収することが可能となります。
抵当権とは
抵当権とは、民法によって認められる担保物権の一つです。
債務不履行が起こった場合、担保について、他の債権者に優先して弁済を受けうる権利のことを指します。
債権者が所有者（抵当権設定者）からその占有を奪うことなくその使用収益にまかせておきながら、債務が弁済されない場合には、その物を競売にかけ、その売却代金から優先弁済を受けることができます。
また、住宅ローンを提供する金融機関は、抵当権の設定だけなく、万が一の事態に備えて弁済の資力のある連帯保証人をつけることを求められます。
しかし、多くの人にとっては、人に連帯保証人になってもらうことは頼みづらく、また引き受けたくないものだと言えます。
そのような場合は、信用保証会社に依頼をすることで、住宅ローンを組むことが出来ます。
その結果、信用保証会社が住宅ローン名義人に代わり、金融機関に対して住宅ローンの返済を行うことが必要になります。
ただし、保証会社から保証を受ける際は、保証会社の審査を受ける必要があります。
また、その結果に応じて決定される一定の保証料を支払うことになります。
つまり、金融機関への保証料の支払いは保証会社が行うことになり、金融機関への支払いは住宅ローン名義人が行うという構図になります。
住宅ローンの保証料は、一律に決まっているわけではありません。審査の内容によって個別に変わってきます。
保証料の決定
保証料は、住宅ローン名義人の収入状況などの返済能力が考慮の対象となります。
また、返済能力と併せて、担保の対象となる物件も審査の対象となります。
以上の審査結果を受けて、個々の保証料が決定されます。
保証会社は、住宅ローンだけでなく銀行カードローンでも利用されます。
銀行カードローンと保証会社の関係
銀行カードローンの貸し付け条件には、必ず「保証会社の保証を受けることが出来ること」という一文が記載されています。
カードローンは、無担保・無保証人で利用することが出来るはずなのに、銀行カードローンでは、なぜ保証会社を付ける必要があるのでしょうか？
住宅ローンとは違い、カードローンでは担保（抵当権）や連帯保証人を必要としません。
そのため、利用者の返済が滞った場合は、貸し倒れのリスクが生じます。
銀行は、この貸し倒れリスクに備えて、保証会社と契約をしています。
金融機関は、利用者が支払う金利一部を保証会社に手数料として支払います。
これにより、万一、利用者が延滞をして不良債権化した場合は、保証会社が利用者に代わって支払い（代位弁済）を行います。
銀行系カードローンの保証会社の役割
銀行系カードローンの保証会社の役割は、大きく以下の2点が挙げられます。
- 申込者の審査業務
- 債権の保全（代位弁済）
申込者の審査業務
申込者の審査業務とは、審査管理システムを使用して全国の営業所で予備審査（仮審査）を行い、その後本社で本審査を行うという一連の業務のことを言います。
カードローンの審査は、基本的に、予備審査（仮審査）と本審査の2段階で行われます。
予備審査（仮審査）業務
保証会社が行う、予備審査（仮審査）業務の内訳は以下の通りです。
書類チェック
書類チェックでは、カードローン申込書の記入不備や不足している書類の有無などを確認します。
データ登録
データ登録とは、カードローン申込書に記入している申込者の氏名、住所、電話番号、引落口座、勤務先、勤務年数などの情報を登録する作業のことです。
データ精査
データ精査では、システムへのデータ登録内容をカードローン申込書の記入内容と照合をして、誤りや不備がないことを確認します。
信用情報照会
信用情報照会では、登録された申込者のデータに基づいて、申込者の信用情報を信用情報機関に照会します。
引落口座確認
引落口座確認では、登録された申込者のデータに基づいて、引落口座を確認します。
以上が予備審査（仮審査）の内訳です。
予備審査（仮審査）業務は、機械的に行われるため、短時間（30分～1時間程度）で終わります。
予備審査（仮審査）が完了した後は、ローン申込書、信用情報照会の結果、引落口座確認の結果などを取りまとめ、一括して本社に送付します。
本社へ送付された予備審査（仮審査）の結果を基に、本審査が行われます。
本審査業務
本審査では、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）の提出が求められます。
これにより、仮審査での審査内容が、申込者本人のものであるかどうかを確認します。
本人確認書類を提出すると、その時点で契約の意思ありとみなされます。
そのため、本審査と同じタイミングで契約手続きも進められます。
提出した本人確認書類の内容が正しく、仮審査を通過している場合は、通常、本審査に落ちることはありません。
この本審査では、信用情報や個人の属性（年収、勤務先、勤務年数など）に基づいて、借入限度額や実質年率が決定されます。
ちなみに、カードローンを申し込んだ銀行の普通預金口座を、既に保有している場合は、本人確認書類の提出が不要になるものもあります。そのため、審査時間の短縮が期待できます。
通常、本審査の工程は、1時間程度で完了します。
ただし、昨今では、銀行カードローンに対して過剰融資の懸念が出ているため、以前のような短時間での審査や融資が難しくなることが予想されます。
債権の保全（代位弁済・第三者弁済）
債権の保全とは、金融機関や企業が、貸出金などの債権の回収を確実にするための方策の事を指します。
銀行カードローンにおいては、カードローン利用者の長期延滞などの理由で返済不能となった場合は、債権の保全として保証会社による代位弁済が行われます。
つまり、金融機関への返済を保証会社が肩代わりすることで、債権が移行することを意味します。
代位弁済とは
民法では、特殊な事情を除き、債務者に代わって第三者が弁済することを可能としています。
代位弁済とは、債務者に代わり第三者が債権者へ債務の弁済を行う行為です。
ただし、厳密には第三者が行う債務の弁済の全てを指して、代位弁済と呼ぶわけではありません。
第三者弁済とは
民法では、利害の関係を持たない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることが出来ないと定めてあります。
保証人や連帯債務者を除き、親族関係者や友人などは利害関係を持たない第三者とされます。
保証人でない親族や友人が、債務者の意思に反して、債務者の代わりに弁済をすることは出来ません。
利害関係のない第三者の代位による弁済は、債権者の承諾を得た上、債務者の同意があった場合にのみ認められています。
なお、第三者が債務者に代わって弁済をしたときは、その第三者は債務者に対して弁済をした分の求償権を持つことになります。
銀行カードローンと保証会社
保証会社を付けると、金融機関は保証会社に対して一定の保証料を支払うことになります。
そして、保証料を受けた保証会社は、カードローン利用者の返済を保証します。
通常、保証料は、カードローン利用者が支払う金利の中に含まれています。
貸付金利の他に、諸経費や保証料を含めたものを実質年率と言います。
万一、カードローン利用者の返済が滞った場合は、保証会社が金融機関に対して代位弁済を行います。
つまり、利用者の返済が一定期間に渡って滞った場合は、利用者に代わって保証会社が金融機関に対して残債を一括返済することになります。
一定期間の延滞が続くと、ハガキや電話、メールなどで督促が来ることになります。
信用情報機関に「異動」として登録されるのは、61日～3ヶ月を超えた場合です。
信用情報機関に登録される「異動」とは、金融事故を意味する表記であり、いわゆるブラックリストのことを意味します。
保証会社が代位弁済をした場合は、債権は金融機関から保証会社に移転するため、債務者は残債と遅延損害金を併せた支払いを保証会社に行うことになります。
また、代位弁済による債権の移行後は、利息が発生することはありません。
ただし、利息よりも高い遅延損害金が発生することを理解しておく必要があります。
保証会社によって、代位弁済が行われた場合も、信用情報機関に事故情報として登録されることになるため、新規でローンを組んだり、カードを発行したりすることは出来なくなります。
つまり、信用力がゼロになるため、今後一定期間は金融機関との取引を行うことは不可能となります。
消費者金融が保証会社の役割を果たしている
銀行カードローンは、消費者金融や信販会社のカードローンと違い、必ず保証会社を利用しています。
この保証会社の業務は、消費者金融が行っています。
つまり、銀行カードローンの審査や債権の保全など、実質的に消費者金融が行っていることになります。
金融機関の保証業務を消費者金融が行っている理由としては、2010年6月に完全施行された改正貸金業法が影響しています。
消費者保護を名目に貸金業法が改正されたことにより、消費者金融の融資や取り立てなどが大きく規制されました。
これにより、出資法の上限金利が引き下げられ（年利29.2% → 年利20.0%）、グレーゾーン金利と呼ばれる問題も是正されることになりました。
しかし、払いすぎた金利の返還を求める、利用者による過払い金返還請求が相次いだことで、次第に消費者金融の経営を圧迫していきました。
このような理由から、大手消費者金融は生き残りを図るため、金融機関の傘下に入ることで、系列会社として存続していくことになります。
その結果、新たな収入源を確保するため、金融機関の保証業務を行うようになりました。
金融機関の保証会社一覧
金融機関の保証会社となっている消費者金融会社については下表の通りです。
| 金融機関 | 保証会社 |
|---|---|
| 三井住友銀行カードローン | プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社） |
| 三菱UFJ銀行バンクイック | アコム株式会社 |
| みずほ銀行カードローン | アコム株式会社 |
| 新生銀行レイク | 新生フィナンシャル株式会社 |
| オリックス銀行カードローン | オリックス・クレジット株式会社 新生フィナンシャル株式会社 |
| 住信SBIネット銀行カードローン | プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社） 住信SBIネット銀カード |
| じぶん銀行 | アコム株式会社 |
| ソニー銀行 | アコム株式会社 |
| セブン銀行 | アコム株式会社 |
| りそな銀行 | オリックス・クレジット株式会社 |
| ジャパンネット銀行 | プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社） |
| ゆうちょ銀行カードローン「したく」 | SDP株式会社 |
| 楽天銀行スーパーローン | 楽天カード株式会社 株式会社セディナ |
このように、ほとんどの銀行カードローンでは、消費者金融や信販会社が保証会社となり、金融機関に代わって保証業務を行っています。
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| 実質年率 | 3.0% ～ 18.0% |
| 借入限度額 | 最大800万円 |
| 無利息期間 | 契約日の翌日から30日間 |
| 申込資格 | 年齢20～69歳で、安定した収入のある方 |
| 審査時間の目安 | 最短30分 |
| 即日融資 | 可能 |
| 保証人 | 不要 |
| 返済方式 | 定率リボルビング方式 |
まとめ
保証会社である消費者金融は、個人向け融資の経験やノウハウ、独自のデータを保有しています。
そのため、本来企業向け融資をメインとしている銀行にとって保証会社は、個人向け融資の面で上手く補完してくれる存在であると言えます。
また、消費者金融にとっても、伸長傾向にある銀行の個人向け無担保ローンとタッグを組むことは、大きなメリットがあることなのです。
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